謹んで震災のお見舞いを申し上げます。
このたびの東日本大震災によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧をお祈りするとともに、地元宮城の復興に少しでもお役に立てるよう活動
してまいります。
お客様にとって「最良の不動産コンサルタント」でありたい。
サービス内容
- 不動産鑑定評価業務
不動産に関する豊富な経験と知識を有する不動産鑑定士が、利害関係のない中立的な
立場から不動産の適正価値を判定して、鑑定評価書を作成いたします。
- 不動産物件調査業務
宅地・戸建住宅・マンション・投資用不動産などの購入にあたっての基礎資料として
現地調査・権利関係調査・役所調査等に基づくレポートを作成いたします。
○「物件調査報告書」のサンプルを公開中
サンプルデータをダウンロード○「不動産価格簡易査定書」のサンプルを公開中
- 不動産コンサルティング業務
不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営等に関する意思決定のお役に立てるよう
各種専門家との連携による質の高いコンサルティングサービスをご提供いたします。
○不動産投資分析に関する「調査報告書」のサンプルを公開中
○財産評価基本通達の広大地判定に関する「調査報告書」のサンプルを公開中
当社の特徴
東北6県（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）を業務エリアとして、、各地域のマーケットに精通した不動産鑑定士及び不動産業者との連携により、精度の高い、良質なサービスをご提供いたします。
ＣＲＣ（企業再建・承継コンサルタント協同組合）の会員として、税理士・司法書士・中小企業診断士・一級建築士等の専門家との連携により、お客様の幅広いニーズに対応して、問題解決のためのサービスをご提供いたします。
Ｔｏｐｉｃｓ ～不動産鑑定評価の話題～
2012.04.03
宮城県が、東日本大震災で被災した沿岸15市町で行った不動産鑑定評価の結果が公表され、津波被害がなかったと仮定した場合におけるＨ24.4.1現在の価額との比較では、宅地の平均で81.5％、特に被害の大きかった石巻市で74.5％、気仙沼市で77.1％の評価となりました。
今回の鑑定評価は、津波により浸水した地域において、宮城県が災害復旧・復興事業として実施する海岸堤防や道路等の整備に際して必要となる事業用地の中から選定された地点について実施されたもので、鑑定評価の結果は、被災市町に対しても情報提供されるとのことです。
記者発表資料のダウンロード
2012.03.22
地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年1月1日における標準地の正常な価格を不動産鑑定士等の鑑定評価を求めた上で判定するもので、今回の調査地点数は26,000地点（宮城県内：569地点）となっています。
2011.09.20
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもので、今回の調査地点数は22,460地点（宅地：21,888地点, 林地572地点）となっています。
2011.07.01
例年7月に国税庁によって公表される路線価は、相続税や贈与税の税額算定基準となる土地の評価額で、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に決められます。
2011年分における全国の標準宅地の平均変動率は、前年比で3.1％の下落となり、下落幅は前年より1.3ポイント縮小しました。
2011.06.27
社団法人日本不動産鑑定協会では、東日本大震災の被災地における不動産の鑑定評価に当たって不動産鑑定士が実務上留意すべき事項について取りまとめ、このほど「運用指針（№1）」を公表しました。
福島第一原子力発電所の事故に伴う影響や復興事業の動きにより、今後、被災地を中心とした地域環境に大きな変化が生じていくことも予測され、土地等の評価の必要性も変化することが見込まれます。
What's New ～新着情報～
2012.04.03
ウェブサイトを更新しました。
ＨＯＭＥ
会社概要
Ｔｏｐｉｃｓ～鑑定評価の話題～
お問い合わせ
